2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
やはり警察主体じゃなきゃ無理なんじゃないのと言ってまいりました。 現在の拉致対策本部には警察出身の人間が多数在籍していると考えますが、どうなっていますか。
やはり警察主体じゃなきゃ無理なんじゃないのと言ってまいりました。 現在の拉致対策本部には警察出身の人間が多数在籍していると考えますが、どうなっていますか。
私は、今まで長い間理想として語られながら遠い理想として現実のものではなかったいわゆる国連警察軍という構想、そういったものを、ある意味では今こそ、これから二十一世紀において、そういった国家の主権を超えたところで地球上における警察行動をする、そういう意思を裏づける実力を持った警察主体というか、そういうものを国連がつくっていく段階が遠からず来なきゃいけない、そんなふうに思うんですが、外務大臣、国連の場においてそういったことを
暴力団対策には取り締まりと暴力団排除活動という二面があるわけでございますが、取り締まりについてはあくまで警察が主体、暴力団排除活動につきましては民間の皆様方の動きというものを主体にしていくという、この使い分けがどうしてもやはり必要であろうということは私ども考えているところでございますので、ただいま委員御指摘のような、警察主体になって暴力団排除活動が何か非常に官製品のような形で進んでいくようなことのないように
ところが、その後この管区警察に管区警察学校というものを付置することにいたしまして、この管区警察学校に四千二百人の管区機動隊というものを置かれるやに聞いておるわけでありますが、現在の警察法のたてまえからいって、地方機関であります管区にこれほど膨大な機動隊を置くということは、都道府県警察主体の現在の警察法のたてまえからいって私は問題があると思うのです。この点はいかがですか。
そこで予備隊当局の希望といたしましては、警察機関が直接に予備隊に情報を入れ、出動を希望するというような場合においては、関係地域というものの各機関が一致した希望として述べられるということが望ましいことと考えられるのでございまして、できれば通常一定の地域に多数の警察主体があり、而もいろいろ管轄が分れておりまするが地理的に一つの治安上の区域と観念すべきような場所、これは具体的に申上げますると六大都市或いは